2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 委員まさに御指摘のとおり、大阪・関西万博の機運を醸成していくためには、各地で様々な催物が行われるなど、大阪、関西を始め日本全体で様々な取組が行われることが重要だと考えております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 委員まさに御指摘のとおり、大阪・関西万博の機運を醸成していくためには、各地で様々な催物が行われるなど、大阪、関西を始め日本全体で様々な取組が行われることが重要だと考えております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 本年、二〇二〇年は、観光ビジョンに掲げております訪日外国人旅行者数四千万人などの目標の年でありますとともに、御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまして、我が国への関心がかつてないほど高まることから、日本各地の魅力を海外に発信する絶好の機会であると考えております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二〇年四千万人の次に二〇三〇年六千万人という目標がございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 十年前ということですと二〇〇八年ということになると思いますけれども、そのときの訪日外国人旅行者数は八百三十五万人、昨年、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人でありまして、二〇〇八年からの十年間で約三・七倍に増加しております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、訪日外国人旅行者の方々への影響を最小限にして混乱が生じないようにするためには、正確な情報の発信を行うことが重要であると考えております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今後の見込みなんですけれども、今御指摘ありましたが、エネルギーミックスにおきましては、固定価格買取り制度によります買取り費用総額が二〇三〇年度に三・七から四兆円ということですけれども、それを単純計算した場合に、国民負担であります賦課金総額は大体三・一兆円程度と見込んでいるところでございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今の状況に鑑みまして、まずは、代行申請センターの体制強化を図ることがやはりまず必要不可欠だと考えておりまして、そのため、一つには、審査の遅延を解消するために審査員を大幅に増員すべく、ことしの六月から昼夜の二交代シフトを導入する予定でございます。これによりまして、一日当たりの審査数の増加を図りたいと思っております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 電力多消費産業におきましては、大臣からもありましたけれども、やはり電気料金がコスト上昇の一因となっておりまして、そういう意味で、経済産業省といたしましても適切な対策を講じていく必要があると考えてございます。
○高科政府参考人 お答えいたします。 家庭部門の熱のおくれですけれども、これは、家庭部門、熱で見てもなかなかわからなくて、その先のやはり個別の対策の進捗というのを確認した上で確認するということになりますけれども、それを見ますと、やはり、住宅とか給湯器、そういったところの対策がちょっとおくれぎみかなというようなことがわかりました。
○高科政府参考人 平成二十九年度末時点で、特定荷主として八百三社が指定されております。 また、特定荷主による貨物の輸送量は、エネルギー消費量ベースで見ますと、貨物輸送全体の約二割をカバーしております。
○高科政府参考人 今、一七％と申し上げたのは、二〇一六年度でございます。ちょっと最新の数字が出ましたので、今はそちらです。
○高科政府参考人 二〇三〇年の目標という意味では、五千三十万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということでございます。
○高科政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、ＦＩＴ制度における買取り期間が終了した電源につきましては、法律に基づく買取り義務がなくなるため、一つ目は、電気自動車や蓄電池などと組み合わせるなどしながら自家消費をしていただく。あるいは、小売電気事業者に対しまして、相対、自由契約で余剰電力を売電する。こうしたことが基本になります。
○高科政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、ＦＩＴ買取り期間が終了した電源を売電する場合には相対、自由契約となることから、買取り価格は当事者間の取引の中で決定されるということになると思います。
○高科政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の報道はおおむね事実でございまして、二〇〇九年に開始いたしました太陽光の余剰電力買取り制度の適用を受けました住宅用太陽光発電設備は、二〇一九年十一月以降、順次十年間の買取り期間が終了することとなります。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 パームオイルを利用しましたバイオマス発電につきましては、まず、調達価格等算定委員会の御意見を尊重した形で、コスト低減を図るために、その規模にかかわらずに競争環境が成立しているということから、二〇一八年度、今年度から、全ての規模において固定価格でなくて入札制に移行するということにいたしました。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 入札制度におきましては、当然、価格について競争する中で、その入札量についても、これは調達価格等算定委員会での御議論を踏まえまして、それを適切な量で決めさせていただくという形で運用をしていきたいと思っております。
○高科政府参考人 お答えいたします。 地域に存在する木材等を有効活用するバイオマス発電ですけれども、これは、安定的に発電することが可能でありまして、地域活性化にも資する重要な電源でございます。
○高科政府参考人 お答えいたします。 水素ステーションの整備に当たりましては、限られた資源の中で、そのステーションの設置に伴いますＦＣＶの需要創出を最大化しながら、ＦＣＶユーザーの利便性向上に資するように、最適に設置していくことが必要であります。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの開発、普及促進を通じて東北の経済復興へとつなげていくことは、政府としても非常に重要と認識してございます。 例えば、政府といたしましては、福島県や関連事業者とともに平成二十八年九月に福島新エネ社会構想を取りまとめ、現在、その着実な実施に努めているところでございます。
○高科政府参考人 お答えいたします。 地域に存在いたします水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを有効活用することは極めて重要な課題でありまして、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針でございます。エネルギーミックスにおきましては、電力に占める再エネ比率を、二〇三〇年度、二二から二四％としているところであります。
○高科政府参考人 お答えいたします。 我が国におけるエネルギー消費の多くは、最終的には給湯用や冷暖房用などの熱の形態で消費されていることから、工場などから生じる廃熱などの未利用熱や、地中熱を始めとします再生可能エネルギー熱を有効利用することは重要であります。
○高科政府参考人 委員御指摘のとおり、再エネの自家消費を推進するためには、蓄電池の活用も有効でございます。地域の家庭や工場に設置された太陽光発電によりまして生じた電力のうち、使い切れない余剰分を蓄電池にためてみずから消費する、そういったことで地域における再エネの消費量をよりふやすことができると考えてございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 調達価格等算定委員会におきましては、小型風力発電の調達価格やその経過措置も含めた来年度以降の調達価格等につきまして、昨年九月から事業者ヒアリングを含めて計七回の審議が行われまして、今月七日に委員会意見が取りまとめられたところでございます。
○高科政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていく、これが政府の基本方針でございます。 このため、御指摘のありました系統の制約ですけれども、これにつきましては、既存の系統を最大限に活用することが第一に取り組むべきものであって、制約の克服に向けまして一層の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていく、これが政府の基本方針でございます。 エネルギーミックスにおきましては、欧州と比べて日本の再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという水準を掲げているところであります。
○高科政府参考人 お答えいたします。 蓄電池は、太陽光や風力などの出力が不安定な再生可能エネルギーの導入を拡大する上で有効な対策の一つでございます。他方で、コストや性能の面で課題があることに加えまして、電力系統での運用例が少ないことから、技術開発や実証事業を進めていく必要があると考えております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 特定の電源を優先して接続を認めることとした場合には、後から接続を申し込んだ電源が先に接続を申し込んだ電源を排除してしまうことになり、事業の予見性を確保することを困難としてしまうと考えられます。このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、慎重な検討が必要と考えてございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 ことし十月末時点におきまして、燃料電池自動車は約二千二百台が普及しております。水素ステーションにつきましては九十一カ所が開所しておりまして、来年三月末までに新たに九カ所が開所し、合計で百カ所開所する予定でございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 廃電子基板等の電子部品スクラップには、主に有価金属としまして金、銀、銅などが含まれており、その含有率は一般的な鉱石よりも高いなど、資源的な価値が高いものであります。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今回のバーゼル法の見直しによりまして、東南アジア等のＯＥＣＤ非加盟国からの廃電子基板等の輸入につきまして、諸外国との競争上の不利が解消され、約六カ月を要していた輸入手続が約一日から二日間に大幅に短縮されることとなるため、現在我が国に廃電子基板等の処理余力があることを踏まえれば、輸入の増加が、年間数万トンから十三万トン程度になると見込んでおります。
○高科政府参考人 まず、一点目についてお答え申し上げます。 我が国から韓国への使用済み鉛蓄電池の輸出は、鉛のリサイクルを目的としたものでありますが、輸出量はここ十年で大幅に増加しており、ここ数年は年間約十万トン前後の輸出量となっております。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＯＰ21決定におきまして二〇二〇年までの提出が招請されております長期低排出発展戦略、いわゆる長期戦略でございますけれども、その策定に向けまして、現在、経済産業省と環境省がそれぞれにおきましてヒアリング等を通じた基礎的な検討を進めているところでございます。
○高科政府参考人 お答え申し上げます。